らぶぱぱっ♪ ≪ストップおやぢ化！≫

新設された緊急雇用対策本部の本部長に就任し、あいさつする渡辺孝男厚労副大臣＝９日、東京・霞が関
新設された緊急雇用対策本部の本部長に就任し、あいさつする渡辺孝男厚労副大臣＝９日、東京・霞が関

　政府は９日、国会内で閣議に先立って雇用対策関係閣僚会合を開き、派遣労働者を正社員として雇い入れた派遣先企業に助成金を支払う制度の導入などを盛り込んだ新雇用対策をまとめた。厚生労働省も同日、緊急雇用対策本部を本省内に設置し、非正規労働者の雇用維持策や大卒の内定取り消し問題などを協議した。

　麻生太郎首相は同日の閣僚懇談会で、「雇用問題は社会問題化しかねないとの共通認識を持たないといけない」と話し、失業者の住宅確保策などを急ぐ考えを示した。財政措置についても、中川昭一財務・金融担当相に対して、「必要があれば（財政的にも）対応するように」と指示した。舛添要一厚労相も「新卒者の内定取り消しについては、塩谷立文部科学相に協力を要請した」と話しており、政府一丸で雇用対策に取り組む姿勢を示した。

　新雇用対策は、自民、公明両党が今月５日にまとめた提言に沿って、企業によるリストラが相次ぐ非正規労働者らの雇用維持策や再就職支援策、採用内定取り消し対策が柱だ。再就職支援では、職を失った非正規労働者らを対象に、自治体が一時的な雇用機会を創出する事業を導入する。必要な財源１５００億円は２００８年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。

　具体策としては、派遣社員など非正規労働者を正社員として雇用した企業に１人当たり１００万円を支給するなどして、非正規労働者のリストラ回避につなげる。このほか、内定取り消しの悪質なケースについては、企業名を公表することや、内定を取り消された学生を採用した企業に奨励金を支払うなど、就職についても後押しする。

　また、失業によって社員寮からの退去を余儀なくされる場合に、敷金などの貸与や、雇用能力・開発機構が運営する雇用促進住宅への一時入居などの措置を講じる。無償で住宅を貸す事業主には助成金を出す。